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会員登録の流れ

会員の権益を保護し、個人情報や利用条件及び手順、そして責任の規定に関する規約です。
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  1. STEP1利用規約に同意
  2. STEP2登録認証
  3. STEP3情報入力
  4. STEP4登録完了

利用規約に同意[ 必須 ]

第1条(目的)
本規約は、D2EMOTION Co., Ltd(以下「当社」といいます。)が提供するFEELBOTサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件および運営手順に関する事項を規定することを目的とします。

第2条(定義)
1.
本規約において、次の用語の意味は、各号に定めるとおりとします。
(1)
「契約者」とは、当社と本サービスの提供に関する契約を締結した者(その者より本サービスの管理者として指定された者を含みます。)をいいます。
(2)
「利用者」とは、本サービスを利用する者として第5条(利用者登録)により契約者が登録する者をいいます。
(3)
「サービス仕様書」とは、当社が契約者に提示する本サービスに関する仕様書をいいます。
(4)
「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
(5)
「電気通信回線」とは、電気通信設備たる回線をいいます。
(6)
「電気通信サービス」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
(7)
「本サービス用通信回線」とは、当社が当社の判断により電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)(以下「事業法」といいます。)第9条所定の登録を受けた者または第16条第1項の規定による届出をした者をいいます。)から提供を受ける電気通信回線をいいます。
(8)
「本サービス用設備」とは、当社が当社の判断により設置する、本サービス用通信回線に接続された電気通信設備をいいます。
(9)
「本サービス用システム」とは、本サービス用通信回線および本サービス用設備をいいます。
(10)
「契約者端末設備」とは、本サービスを利用するために、契約者が設置するパーソナルコンピュータ、モデムおよびこれらに類似する機器(当該機器に搭載されるソフトウェアを含みます。)をいいます。
(11)
「接続サービス」とは、契約者が本サービスを利用するにあたって、契約者が、事業法にて定める電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいう。

第3条(利用規約の効力および変更)
1.
本規約は、第5条(利用者登録)第1項により契約者が本規約に同意したときをもって効力を発生するものとします。
2.
当社は合理的な事由が発生した場合、いつでも本規約を修正することができ、当社は、本規約を変更するときは、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知するものとします。
3.
本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4.
契約者が第2項の通知受領後5日以内に同意しない旨の意思表示をしない限り、当該期間の満了をもって承諾の意思表示がなされたものとみなします。契約者が本規約の変更を同意しない意思表示をした場合、中途解約を申し出たものとみなします。

第4条(規約外準則)
1.
本規約に明示されていない事項は、個人情報保護などに関する法律、その他の関連法令の規定によります。
2.
当社からその手段を問わず告知する注意事項、諸規定およびガイドライン等は本規約の一部を構成するものとし、契約者および利用者はそれらを遵守するものとします。

第5条(利用者登録)
1.
本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお、本規約については、オンライン上の「同意する」ボタンを押すことにより同意したものとみなされます。

第6条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
1.
当社は、契約者に対して本規約の定めるところにより、ユーザーIDおよびパスワード(以下「ユーザーID等」といいます。)を付与します。
2.
ユーザーID等は、原則として変更が不可能であり、やむを得ない事由により変更しようとする場合は、既に持っているユーザーID等を解約して再加入しなければなりません。
3.
契約者は、ユーザーID等を第三者に貸与、譲渡、開示または使用させることができません。
4.
契約者は、当社が発行したユーザーIDに等を善良な管理者の注意をもって使用および管理する責任を負うものとし、ユーザーID等の紛失、漏洩、盗難、使用上の過誤、第三者による不正使用による損害等について、当社は一切責任を負いません。
5.
ユーザーID等を紛失、盗難または第三者による不正使用等があった場合には、契約者は直ちに当社に連絡をするものとし、当社からの指示があるときにはこれに従うものとします。

第7条(本サービスの提供)
1.
本サービスの提供は、利用者登録後より開始されます。
2.
本サービスの提供を受けることができる時間は、年中無休、1日24時間を原則とします。ただし、当社は、本サービスの円滑な運営のため、本サービス用システムに関する保守等を実施することができるものとし、当該保守等の実施のため、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

第8条(禁止事項)
1.
契約者および利用者は、次の各号に規定する事項(以下総称して「禁止事項」といいます。)を行ってはならないものとし、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ当社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。
(1)
ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を、送信または書き込む行為
(2)
第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(3)
第三者を誹謗もしくは中傷し、または名誉を傷つけるような行為
(4)
第三者の財産、またはプライバシーを侵害する行為
(5)
選挙運動またはこれに類似する行為
(6)
事実に反する情報、または意味のない情報を書き込む行為
(7)
公序良俗に反する内容の情報、文章および図形等を、他人に公開する行為
(8)
その他法令に違反する行為
(9)
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)
他のユーザーのID等を利用する行為
(11)
当社、本サービスの他の利用者、その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(12)
故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為
(13)
故意に通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為
(14)
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(15)
本規約その他仕様書に定める義務等に違反する行為
(16)
前各号のいずれかに該当するおそれがあると、当社が判断する行為
(17)
その他本サービスの提供を妨げると、当社が判断する行為
2.
当社は、禁止事項の全部または一部の行為について、契約者に通知することにより本サービスの全部または一部の利用を停止する権利を留保するものとします。ただし、当社は、前号各号に掲げる行為に係る情報その他当社が本サービスの運営上不適当と判断した情報の掲載停止または削除する義務を負うものではなく、また、当該掲載停止または削除をしたことについて何らの責任も負わないものとします。
3.
契約者は本サービスの提供を受けるにあたり、前二項のほか、利用者に対しても、管理者の責任において、前二項の規定を遵守させるものとします。
4.
前項に定める場合において、利用者が本条第1項各号のいずれかに該当したときは、当社は、当該利用者の行為を契約者の行為とみなして、本規約の各条項を適用することができるものとします。
5.
契約者は、本サービスに関して契約者および利用者が使用する情報(データおよびコンテンツ)について、契約者がバックアップを必要と判断する場合は、自らの責任でバックアップを取得し、保存するものとし、当社は、当社がデータの保存、バックアップを取得しなかったことについて一切の責任を負わないものとします。

第9条(紛争の処理)
契約者は、本サービスの利用に関連する契約者または利用者の作為または不作為に起因して、第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起される等の紛争が生じた場合には、自らの費用と責任において、当該紛争の解決にあたるものとし、かつ当社を一切免責するものとします。万一当該紛争に関連して、当社に損害が発生した場合には、これを賠償する責任を負うものとします。ただし、当該紛争が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合には、この限りではありません。

第10条(通信利用の制限)
1.
当社は、事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急に行うことを要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または中止する措置をとることができるものとします。
2.
当社は、契約者、利用者または第三者による本サービス用設備に対し過大な負荷を生じさせる行為その他サービスの運営に支障を与える行為があった場合には、契約者に対する事前の通知を行わず、かつ何らの責任も負うことなく、本サービスの利用を制限することができるものとします。

第11条(本サービス提供の中止)
1.
当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を中止または制限することができます。
(1)
国の非常事態や天災事変など不可抗力の事由が発生した場合
(2)
電気通信回線の障害、電気通信事業者のネットワーク障害などにより、電気通信事業者の電気通信サービスの提供を受けられなかった場合
(3)
電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
(4)
前条第1項の規定により中止する場合
(5)
当社が利用者の設定変更等を行う必要がある場合
(6)
本サービス用設備の保守、工事、または障害によるやむを得ない場合
(7)
本サービス用設備の障害等やむを得ない事由がある場合
(8)
本サービス利用の輻輳などで正常なサービス利用に支障がある場合
(9)
その他の円滑なシステム管理のための措置が必要な場合
(10)
ライセンサー等がソフトウェア等の提供を中止した場合
(11)
前各号の他、やむを得ない事由が発生したと当社が判断した場合
2.
当社は、前項の規定により、本サービスの全部または一部の提供を一時中止する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合、当社は、事後速やかにその旨を契約者に通知するものとします。
3.
当社は、第1項により、契約者、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず、一切責任を負わないものとします。

第12条 (本サービス提供の停止)
1.
当社は、契約者または利用者が次の各号の一に該当するときは、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
(1)
注文その他当社に提出する書面または電子データに、虚偽の事項を記載した場合
(2)
本サービスに関連するサービス料金等その他の債務について、支払期日を経過しても、なお当社に支払いを行わない場合
(3)
当社または当社の再委託先の問い合わせ窓口等に、正当な理由なく繰り返し長時間の電話をし、法的な責任を超えた不当な要求をし、または脅迫的な言動を行う等により、当社または当社の再委託先の業務に著しく支障をきたした場合
(4)
本規約および本サービスの提供に関する契約に違反した場合
(5)
裁判所その他公的機関からの要請または法令に基づき、本サービスの提供を停止する場合
(6)
契約者または利用者の責に帰すべき事由により、契約者の設備または利用者が利用している本サービスに関連するサービス等を通じて行われる契約者または第三者の行為(いわゆる迷惑メール送信の踏み台行為やDoS攻撃等を指すが、これに限られません。以下、本条において同じ。)により、当社が行う本サービスの提供その他の業務遂行に著しい支障をきたす場合、またはそのおそれのある場合
(7)
その他契約者の責に帰すべき事由により当社の業務に著しい支障をきたすとき、またはそのおそれのある場合
(8)
前各号のほか、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.
当社は、前項の規定により、本サービスの全部または一部の実施を停止する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合、当社は、事後速やかにその旨を契約者に通知するものとします。
3.
当社は、第1項により、契約者、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず、一切責任を負わないものとします。

第13条(利用不能時の通知)
1.
契約者は、本サービスの提供を受けることができなくなった場合、契約者端末設備に故障のないことを確認のうえ、その旨を書面により当社に通知するものとします。

第14条(本サービス用システムの修理または復旧)
1.
当社は、本サービス用システムに障害または損傷が生じたことを知った場合、直ちにその旨を契約者に通知し、速やかに本サービス用システムを修理しまたは復旧するものとします。
2.
当社が必要と認める場合は、契約者および当社は、直ちに本サービス用システムの修理または復旧の処置等について協議するものとします。

第15条(本サービスの廃止)
1.
当社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合には、6ヵ月前までに契約者に通知するものとします。ただし、当社の責に帰すべからざる事由により、本サービスの全部または一部の提供が不能になった場合には、当社は、当該事前通知期間を要することなく本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
2.
前項により本サービスが廃止された場合であっても、当社は、本サービスの廃止により契約者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第16条(秘密情報)
1.
当社および契約者は、本サービスの提供および利用に関し知り得た相手方の技術上または営業上その他の情報であって次の各号に定める情報(以下「秘密情報」といいます。)について、本サービス終了後も3年間は第三者に対し開示しないものとします。
(1)
秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示された情報
(2)
秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後30日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供された情報
2.
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれに該当する情報については秘密情報として取り扱わないものとします。
(1)
開示時点において、秘密保持義務を負うことなくすでに被開示者が保有している情報
(2)
被開示者が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(3)
開示後、相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)
公知である等不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しない情報
(5)
開示後、利用契約等に違反することなく、公知となった情報
3.
契約者および当社は、本規約有効期間中のみならず本規約終了後3年間、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。ただし、本条第5項の各規定の場合には、当該各規定に従うものとします。
4.
契約者および当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとする。
5.
契約者および当社は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
6.
契約者および当社は、相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を本規約の履行以外の目的で一切使用してはならないものとします。
7.
本条第1項の規定にかかわらず、当社は、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署の要求があった情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、あらかじめ契約者に通知するよう努めるものとします。
8.
当社は、本サービスを構成するソフトウェアプログラムの使用許諾元から要請があった場合、契約者の情報(名称、所在地等。)を、当該使用許諾元に開示することができるものとします。

第17条(著作権の権利)
1.
本サービスに利用された資料等の権利は、次の各号一のとおりです。
(1)
契約者および利用者は、資料等を商業目的で利用することができません。
(2)
資料等に関する権利は当社または権利者にあります。
(3)
当社は、契約者もしくは利用者が掲載した情報に対する信頼性や正確性などの内容に関しては一切責任を負いません。
2.
本サービスの知的財産権は全て当社または権利者に帰属するものとします。契約者および利用者は、いかなる理由に基づいても知的財産権の有効性および知的財産権が当社または権利者に帰属することを争わないものとします。
3.
契約者および利用者は、本サービスに含まれる製品表示、著作権表示、商標その他の表示を当社の事前の書面による承諾なく除去または変更しないものとします。

第18条(知的財産権)
1.
本サービスにおいて契約者または利用者が利用することができるコンピュータプログラムおよび取扱説明書等の関連資料(以下総称して「ソフトウェア等」といいます。)に、当社またはその他のライセンサー(以下総称して「ライセンサー等」といいます。)が特許権、著作権その他の知的財産権を有するソフトウェア等が含まれている場合には、契約者及び利用者は、当社の書面による事前の同意を得ることなく、当該ソフトウェア等を複製、翻案、公衆送信、送信可能化、改変、改造、編集、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等を行ってはならないものとします。
2.
当社が本サービスの一部において、ライセンサー等が権利を有するソフトウェア等を提供する場合であって、ソフトウェア等について別途ライセンサー等が提示する使用許諾契約書、保証書等の利用条件(以下「ライセンス条件」といいます。)が存在するときは、契約者および利用者は、当該ライセンス条件に同意したうえで本サービスを利用するものとします。この場合、当該ソフトウェア等について当社が責任を負う範囲は、当該ライセンス条件に定める範囲に限られるものとします。
3.
前項の場合において、契約者および利用者は、ライセンサー等によるソフトウェア等の使用許諾の終了またはサービス提供の終了等の事由により、本サービスの全部または一部が終了する可能性があることにつき、予め了承するものとし、当社は、本項に基づく本サービスの全部または一部の終了について責任を負わないものとします。

第19条(損害賠償)
1.
当社は、本規約の履行に起因して契約者または利用者に損害を与えた場合には、契約者または利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、契約者または利用者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)に対応する月額料金(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する月の前6ヵ月の1日あたりの平均額(以下「平均日額」といいます。前6ヵ月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額とする。)により算出します。)にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ平均日額の30日分相当額にこれに対応する消費税等相当額を加算した額を上限として、賠償する義務を負うものとします。ただし、第20条各号に定める事由その他当社の責に帰さない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害、逸失利益および弁護士費用については、賠償する義務を負わないものとします。
2.
前項の規定にかかわらず、当社は、電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合には、当社が当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を契約者その他の本サービス全利用者に対する損害賠償合計額の限度額とし、かつ契約者に現実に発生した通常損害(当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接損害、拡大損害、逸失利益および弁護士費用は除く。)に限り賠償請求に応じるものとします。
3.
前2項に定める契約者の損害賠償請求権は、損害が発生した日から3ヵ月以内に行使しなければ消滅するものとします。
4.
前3項に規定する場合を除き、当社は、本サービスが利用できないことを原因として契約者または利用者に生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、契約者または利用者に対して何らの責任を負わないものとします。

第20条(当社の免責事項)
1.
本サービスの提供に関して当社が負う法律上の責任は、前条に定める範囲に限定され、当社は、次の各号に定める事由を含め、当社の責に帰さない事由に起因して契約者または利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
(1)
本サービス用システムの保守、交換、改善その他の変更による本サービスの利用不能。
(2)
第10条乃至第12条による本サービスの利用不能および第15条による本サービスの廃止。
(3)
本サービス用システムの故障その他の障害による本サービスの利用不能および契約者または利用者の情報の消失および漏洩。
(4)
地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動、火災、停電その他不可抗力による本サービスの利用不能ならびに契約者または利用者の情報の消失および漏洩。
(5)
第三者からの攻撃および不正行為による本サービスの利用不能ならびに契約者または利用者の情報の消失、漏洩および改竄。
(6)
契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で発生した訴訟その他の紛争等。
(7)
契約者端末設備または接続サービスの不具合による本サービスの利用不能。
(8)
行政機関または司法機関の業務を停止する旨の命令による本サービスの利用不能。
(9)
その他当社の責めに帰すことのできない事由による本サービスの利用不能ならびに契約者の情報の誤送、消失、漏洩および改竄。
2.
当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性または合目的性について、一切の保証をしないものとします。また、当社は本サービスを「現状のまま」で提供し、当社は明示的または暗示的なあらゆる種類の保証(市場性の保証、特定用途への適合性、非侵害を含むがこれらに限定されない)をすべて明白に放棄することを、契約者は理解して同意するものとします。
3.
本サービスを利用して契約者および利用者が提供または送信する情報は、自己の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証もおこなわないものとします。当社は、本サービス利用の結果に関し何らの保証をおこなうものではなく、また本サービスが契約者および利用者の業務または活動において一定の目的を達成することを保証するものではありません。
4.
当社は、本サービス用システムに格納した契約者および利用者の情報の保管、保存およびバックアップ等に関して責任を負いません。
5.
当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害ならびに第三者に与えた損害およびこれに係る賠償責任について、本規約で定める以外、いずれの場合においてもその請求原因の如何を問わず、何ら責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失により契約者が被った損害についてはこの限りではありません。
6.
当社は、本サービスの保守、運用上または技術上必要とした場合、必要最低限の範囲で契約者および利用者の情報について監視、履歴情報等の取得、保存、分析、調査その他の必要な行為をおこなうことができるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。ただし、本項は、当社の監視義務および管理責任を定めたものではないものとします。
7.
当社は、本サービス用システムの故障等により契約者および利用者の情報が消失したため発生した損害、または第三者の故意または過失による契約者および利用者の情報の改竄や消失に起因する損害、その他、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の責任の種類を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失により契約者が被った損害についてはこの限りではありません。
8.
当社は、契約者および利用者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含む)について、その完全性、正確性、有効性または適法性に関する保証を含め、何らの保証もしないものとします。当該情報のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等についても、当社は、何らの責任も負わないものとします。
9.
当社は、本サービス用システム等へのすべての不正とみなされる侵入、その他の不正とみなされる行為を防止することを保証する責任を負わないものとします。
10.
当社は、契約者の誤作動や誤操作など、起こりうる各種障害に対して人命の安全に配慮した動作へ移行することが必要な環境や業務での利用を目的とした用途により発生しうる事象について、一切の責を追わないものとします。

第21条 (分離可能性)
1.
本規約の各条項の全部または一部が、理由の如何にかかわらず、無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効、違法または執行不能と判断された本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条 (権利義務等の譲渡等の禁止)
1.
契約者は、理由の如何にかかわらず、本規約の地位を第三者に承継させ、もしくは本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第23条(管轄裁判所)
1.
本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2019年4月1日から施行します。

個人情報の収集及び利用に同意[ 必須 ]

1.
FEELBOTサービス(以下、本サービス)ご利用に伴い、ご登録いただいた個人情報の取り扱いについては、D2EMOTION Co., Ltd(以下、弊社)が自ら定める「個人情報保護方針」に沿って適切な管理をいたします。

2.
個人情報保護管理者
役職名:情報セキュリティ委員長
連絡先:個人情報保護総合窓口参照(下記6.項)

3.
個人情報の利用目的
ご登録いただいた個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
・本サービスの提供
・本サービス利用時の本人確認
・本サービス利用者パスワード再発行時の本人確認
・本サービス利用結果統計収集および分析(契約学校、学年、性別毎など個人を特定しない統計)
・本サービスに関する利用者からの苦情等処理
・本サービスに関するお知らせ

4.
第三者への委託及び提供について
第3項の利用目的の達成に必要な範囲内で、ご提供いただきました個人情報の取扱いを含む業務委託を行う場合がありますが、法令等に特段の定めがある場合を除き、その他の第三者には一切提供しません。

5.
個人情報提供の任意性
個人情報をご登録いただけない場合は、本サービスをご利用いただけない場合があります。

6.
苦情および相談の申し出先
「個人情報保護方針」の内容や個人情報の取扱いに関する苦情および相談については、下記、個人情報保護総合窓口宛に郵送頂くか、弊社ホームページの「お問い合わせフォーム」にてお申し出ください。
<個人情報保護総合窓口>
D2EMOTION Co., Ltd 個人情報保護総合窓口
E-mail : master@d2emotion.com
詳細につきましては、弊社ホームページ「個人情報保護について」 http://www.d2emotion.com/jp/index.html をご覧ください。